〇既存住宅状況調査として

平成３０年４月から改正宅地建物取引業法が施行され、宅地建物取引業者は、中古住宅の売買の際における「不動産の媒介契約締結時」に、原則として媒介依頼者の意向に応じて「建物インスペクション」の斡旋を行なうこととなりました。

これにより不動産の購入を希望される方が「インスペクション」を活用することで、購入後の「建物の瑕疵によるトラブル」を未然に防ぐことが期待されています。

調査結果を活用した不動産の購入の是非の検討をはじめ、不動産を購入した場合、既存住宅の購入後に必要となるリフォームなどの修繕工事を事前に把握し、不動産の購入資金の計画にリフォーム資金を加えることや、不動産の取得後の長期的な修繕計画のための資金計画などを立てることができます。

〇長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金の活用のために

現在、国による「既存住宅の性能向上リフォーム及び三世代同居対応リフォーム」に対する促進事業として「長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金制度」があります。
この制度を活用するためには事業に定められた現況検査を実施する必要がありますが、ハウスインスペクションを実施することで制度の活用をすることが可能です。
※補助金の適用を受けるためには、補助金について認定を受ける必要があります。インスペクションの実施をもって直ちに補助金の承認が得られるものではありません。詳しくはハウスインスペクターにお尋ねください。

〇リフォーム工事前のインスペクションとして

リフォーム工事にあわせて住まいの現状を把握することで、住宅の老朽化（劣化）を最も効果的に防止する工事の選択を行うことが可能になります。
一般的にリフォーム工事は、耐震工事に合わせて内装工事を行うなど工事の種別を複合的に組み合わせた方が経済的であるとされています。
工事の着手前に工事業者と「インスペクションの結果」をもとに工事の打合せを行うことで住まいの老朽化（劣化）対策に効果的で、経済的なリフォームを行なうことが可能になります。

〇料金・所要時間

一般住宅

※集合住宅は当社ハウスインスペクターにご確認下さい。